投資を始めた瞬間から節税に

不動産投資は、単なる収益確保だけでなく、節税効果もあるのが魅力。特に累進課税によって税負担が重くなる高所得の会社員にとって、所得税や住民税を抑えられるメリットは非常に魅力的です。 では、どのようにして節税を行うのか。肝となるのが「減価償却費」の活用です。これは建物の老朽化による価値の低下を、経費として計上できる仕組み。あくまで保有している資産の価値が減ることに対する経費のため、実際のお金はかかりません。例えば耐用年数が5年の場合、購入から5年間、毎年経費を計上することができます。
そして、保有している資産（不動産）の価値が下がるため、帳簿上は”赤字”として計算されます。

この赤字を本業の給与所得と合算します（「損益通算」と呼びます）。すると、この損益通算によって課税対象となる総所得が圧縮されます。（実際より年収が低く見積もられる）。この状態で確定申告を行うことで、すでに支払った所得税の還付を受けたり、翌年の住民税を軽減したりすることが可能になるのです。

さらに、管理費やローンの金利、物件確認のための交通費なども経費として認められます。

この節税によって、不動産投資では投資の利益以上のプラスを得ることが可能なんです。

ただし、節税はあくまで「投資の副産物」です。節税に固執して収益性の低い物件を選んでは本末転倒。まずは「稼げる物件」を厳選し、その上で賢く税制を味方につけるのが、成功するオーナーの鉄則です。